短期滞在ビザ申請

短期滞在ビザの場合、

• 日本国内の呼び寄せる方が「招へい人」
• 外国にいる呼び寄せられる方が「申請人」

となって、双方で相談し計画を立て、
呼び寄せる方のほうで招へい理由書、滞在予定表、身元保証書などの書類を用意し、
査証申請人の方に送付し、
申請人の方に当該国の日本国領事館で直接申請していただく形をとることになります（国によっては、日本国政府が認定を与えた旅行代理店を通して申請します。）

「招へいの期間」について

招へいにあたって期間についてはただ長い方がいいだろうということで申請しても
滞在目的、滞在予定表などを入念に審査されますので
滞在目的に照らして不自然に長い滞在期間であったり、帰国後間もない外国人をすぐに呼び寄せたりとかであったりする場合には、就労を疑われて査証が発給されない原因になったりします。

例示した短期商用と言いましてもあくまで報酬が発生しない性質の業務であることが前提です。

書類作成は慎重に！

日本国内の出入国在留管理局等で行う在留資格認定証明書交付申請等の不交付、不許可の時ならば1度だけ理由を聞くことが可能ですが、
短期滞在については理由を聞くことはできません。
申請を大使館、領事館等の在外公館で行いますので日本国内からのサポートもかないません。

仮に不発給になってしまいますと同じ理由では6か月間は申請することができません。
招へい理由書や滞在予定表を作成する際には慎重を期することが必要です。