建設業許可

1. ケースに応じた適切なアドバイス

「建設業許可を取ることができるのだろうか？」
「本当に許可を取る必要があるのだろうか？」
など、お悩み・迷いがあるかもしれません。
当事務所では、様々なケースに応じて、将来の事業についての希望などをお伺いしながら、適切なアドバイスをいたします。

2. 迅速・柔軟な建設業許可取得

建設業許可は、ケースによって、提出先も、必要となる書類も大きく変わりますので、ご自分で勉強して、不備のない書類を作成して提出するのは大変です。
専門家である当事務所が、最大限の代行を行い、
迅速・確実な書類作成と申請を行います。

3. 土日対応・出張対応OK！

当事務所では、ご依頼者様の負担がなるべく少なくなるよう、ご要望に応じて対応させていただきます。
土日対応OK・出張対応OK、ですので、本業に専念しながら許可申請ができます。

4. 明快な料金体系で、安心！

「行政書士に頼みたいが、いったいいくらかかるんだろう？」という不安もあるかと思います。
当事務所は、明確・明快な料金体系ですので、わかりやすく、安心してご依頼いただけます。

建設業許可を取得した事業者は、規模の大きい工事を受注することになりますので「経営の経験」が必要となります。

ですので、許可を受けようとする場合、
主たる営業所に「経営業務の管理責任者」をおくことが求められます。

「経営業務の管理責任者」の要件は以下の通りです。

また、法改正によって、令和２年10月から
「経営体制（常勤役員等及びこれを直接に補佐するもの）」を備えることで、
チームとして要件を備えることが認められています。

「法人化して間もない場合」や「法人化すると同時に申請する場合」、
個人事業主としての経営経験も引き継いでカウントすることができます。

建設業許可を取得するためには、建設工事についての専門的な知識を有している技術者による技術指導のもとで建設業営業が行われる体制が必要となります。

技術上の統括責任者のことを「専任技術者」といい、
下記のいずれかに該当する専任技術者を、すべての営業所に置く必要があります。

専任技術者は、「各営業所に」「常勤勤務」が必要です。

建設業許可を取得すると、一定規模以上の工事等を受注することになるため、
許可を受けるには、資材の購入、労働者の確保、機材の購入、工事着工の準備資金等に必要な財産的基礎（金銭的信用）を有していることが要件となります。

■一般建設業の財産的基礎

※「資金調達能力」とは申請者名義（法人の場合は当該法人の名義）の口座における、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書または融資可能証明書（融資の予定がある証明書を指し、証明日の「〇月〇日現在」後1か月以内のものが有効）により判断されます。