高度専門職ビザ申請

「高度専門職1号」は、（イ）（ロ）（ハ）の3つに分類されています。
高度人材ポイントで70ポイント以上が必要です。

• 高度専門職1号イ
  法務大臣が指定した日本国の公私の機関との契約にもとづいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動をしたりその活動とあわせて関連する事業を自分で経営したり、指定された機関以外で研究、研究の指導、教育をしたりすることができます。

• 高度専門職1号ロ
  法務大臣が指定した日本国の公私の機関との契約にもとづいて自然科学、人文科学の知識、技術を必要とする業務に従事しその活動にあわせてその活動と関連する事業を自分で経営することができます。

• 高度専門職1号ハ
  法務大臣が指定した日本国の公私の機関で事業の経営をおこなったり管理に従事したりしながらそれにあわせてその活動に関連する事業を自分で経営することができます。

「高度専門職1号」のメリット

• 初めから最長の在留期間である５年が与えられる。
• 永住の申請に必要な居住要件が3年に緩和される。
  （ポイントが80点以上であれば1年）

「高度専門職1号」の注意点

• アンダーラインで示しましたように「法務大臣が指定した」とありますので、転職するときには改めて指定を受ける必要があることになるため、届出ではたりず、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

高度専門職1号の活動を3年以上おこなった方でその時点でポイントが70点を維持していれば高度専門職2号へ変更が可能です。（ポイントだけではありません）

「高度専門職2号」の特色とメリット

• 自身の高度専門職1号のイ、ロ、ハに相当する活動にあわせておこなう活動が入管法別表第1の1号の教授から2号の技能までの活動に広がります。
  また、主たる活動の場としての公私の機関が「法務大臣が指定した」という制限がないため、転職をしても在留資格変更許可申請をする必要はありません。

• 在留期間が無期限になるため在留資格更新許可申請をする必要がなくなります。
  （在留カードは7年ごとに更新が必要です。）

在留期間は無期限ですから、永住に近いとも言えますが、活動資格ですから正当な理由がなく6か月間就労をしないと在留資格が取り消しの対象になってしまいます。
引退しても日本に住み続けたい場合は永住を視野に入れる必要があります。