特定技能2号拡大 日本側の準備は
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町田日比谷行政書士事務所
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特定技能2号の拡大については今後の議論もあると思われますが、産業界の強い要請もあり、おおよそ報道の方向で進むものと思われますが、国内の準備はできているのでしょうか。日本経済新聞の報道をもう少し見ていきたいと思います。以下11月18日の日本経済新聞より引用
「『選ばれる国』へ支援急務」(見出し)
「人手不足の深刻化とともに、政府は外国人労働者の受け入れを拡大してきた。国内で暮らす外国人は6月末時点で約282万人。ただ日本社会に多くの外国人材を迎え入れる準備が整っているとは言えない。
新型コロナウイルス禍では解雇された技能実習生が困窮し、民間の支援団体に駆け込むケースが各地で発生した。特定技能も人数が増えるにつれ転職や解雇などに絡むトラブルが目立つようになった。」
コロナ禍の中での技能実習生の困窮はマスメディアにも取り上げられることが多く、コロナ禍の早期の終息と技能実習生の困窮の早急な解決が望まれます。
特定技能2号ということになれば家族帯同が認められ、それ自体は人手不足の解消を目的とする外国人労働者の受け入れにあたって『選ばれる国』の大きなインセンティブになると思われますが、今後、特定技能労働者の受入が本格化してきたときには企業や行政のみだけではなく地域や学校といった社会のベースレベルでの受け入れ準備が進むことが必要になってくると見られます。